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日本発の技術をグローバル化　エキサイティングな時代を創る

ゲストは先週に引き続き、池田泉州銀行『第26回ニュービジネス助成金』の大賞受賞企業、株式会社IntraPhotonの代表取締役 本蔵俊彦さんです。
会社設立までのお話を伺います。
「設立は2025年10月。
できたてのホヤホヤの会社であります。
赤色LEDを発明された藤原康文先生と私が創業者というかたちです。
私が初めて藤原先生とお会いしたのは、もう4年ぐらい前になります。
当時大阪大学の教授として研究開発をされていました。
藤原先生はこの技術を研究で終わらせるのではなくて、社会で使える形にしたいということ、どうやって事業化をすればいいかということを模索されていました。
それが4年前ですね。
株式会社IntraPhotonを設立したのは2社目になるんですが、1社目も大阪大学から生まれた技術を実用化する会社を作った経緯から、大阪大学の皆様とは頻繁に意見交換をさせていただいたこともありました。
当時大阪大学の方から藤原先生をご紹介いただいたて出会いに繋がりました。
優れた日本初の技術をグローバルに使える事業に携わりたいという思いは以前からずっと変わっていないこともあって、すぐに意気投合しました。
その後、国内の学会にも一緒に参加しました。
当時、私はアメリカに住んでおりましたので、アメリカ開催の会議には私個人で参加をして、藤原先生とそこでもお話しをしたり。
夜は一緒にお酒を飲みながらお話しをさせていただいたり。
設立は半年前ですけれども、準備自体は、3、4年かけて設立しました」。

運命の出会いともいうべき邂逅。
そして、会社設立へ。
「研究開発からそれを実用化するには大きな資金が必要になります。
資金調達というのは私の役割の大部分です。
3年ぐらいかけて会社を設立したのは、まずその資金調達をどうするのか。
やりたいことを具体的にどうやって実現するのか。
我々は国立研究開発法人科学技術振興機構という文科省の機関の『D-Global（ディープテック・スタートアップ国際展開プログラム）」』という名前の付いた助成金を取得することができました。
これは3年間で3億円という大きな助成金です。
藤原先生と一緒に申請書を書き、申請をして採択をされたので一気に実用化の流れが強まって会社設立となりました。
立命館大学さんにもたいへんなご協力をいただいています。
研究開発ができる施設を作っていただきました。
研究開発やビジネスを進めるため、そして特許取得や経理ための人員も必要です。
様々な分野のエキスパートが必要です。
助成金を活用して今まさにチームが出来つつあります」。

本蔵社長ご自身のことを聞かせてください。
どんなお子さんだったのでしょうか？
「幼稚園や小学校低学年の頃は、朝起きたら虫網を持って外に出て夜まで帰りませんでしたね（笑）。
1日中、虫を捕まえていて"昆虫博士"と呼ばれていたぐらいです。
"この虫とこの虫はなぜ違うのか"とかですね、"どこに生息しているのか"とか、夜はずっと捕った虫を全て図鑑で調べていました。
その当時から科学に興味を持ち出していましたね。
時間を重ねて、就職を決める時には、どんな職業が良いのかなという風に考えますけれども、当時は研究者になりたかったんです。
時代によって最もエキサイティングな生き方は違いますよね。
例えば大航海時代に生まれていたら船乗りになって新しい大陸を探しに行く。
今の時代は、それまで分からなかったことが科学によって分かり、その科学で分かったことが実際に皆さんの生活のスタイルを変えていく...。
そんなエキサイティングな時代だと思うんです。
だから研究者になってこの時代に携わりたいと思っていました」。

スポーツもされていたのだとか。
「高校、大学は、アメリカンフットボールに熱中しておりました。
スポーツを通じてチームで何かを成し遂げるというのは、現在、事業でたくさんの人々の御協力を得ながら、皆で同じ方向に向かって進んでいます。
この考え方は、当時のアメリカンフットボール部で培った経験がものすごく役に立っていると思います。
特にアメリカンフットボールは肉体的なトレーニングだけではなくて、頭の整理、役割分担というものが非常に重要なスポーツでして、その考え方はとても事業に似ていると思います。
研究者を目指してサイエンスに惹かれている自分自身の興味と、チームスポーツをやってきたという2つの経験が、技術を基にした会社を設立して、事業を進めることに繋がっています」。

これからのビジョンをおしえてください。
「我々のビジョンは壮大です。
ただ、我々の1社だけではできません。
本当に様々な方々の御協力を得て実現しなければいけない。
我々はハードウェアを作りますが、コンテンツをどうするのか。
どうやったらこれを本当に有効活用していただけるのか。
そういう観点からの御協力を頂けるような、そんな体制づくり、チームづくりをしていきたいというのが1つあります。
もう1つはやっぱりグローバルに大きくなる。
日本の中でいくら優れた技術であったとしても、日本の中だけでやるビジネスというのは規模が限られてしまうのではないかなと思っています。
経営を進めていく中で大きな会社価値にして、大きなインパクトを出し、御協力いただいた皆様にとって大きなリターンを目指すのであれば、グローバル化がとても大事だと思っています。
この２つを成し遂げることが私たちの挑戦です」。