MBSラジオがパソコンで聴ける!インターネットラジオサービス「radiko.jp」
第1055回「震災障がい者〜進まぬ救済、国に要望へ」
ゲスト:NPO法人「よろず相談室」理事長 牧 秀一さん

阪神・淡路大震災でケガを負った人は、重傷者だけでも1万人以上います。しかし、心身に障がいや後遺症が残った人のその後については、ほとんど知られていません。人数すら正確には把握されていないのです。
兵庫県と神戸市が2010年に初めて行った調査では、県内に少なくとも349人の震災障がい者がいることがわかっています。ただ、障がいの原因として医師が「震災」と記載したケースなどに限っており、実数はさらに多いと見られています。自然災害による障がい者を対象とした「災害障害見舞金」は、支給要件が両腕切断などの重い障がいに限られ、多くの人が救われない状況です。また、震災障がい者は住居や仕事を同時に失うことも多く、サポートが必要です。
震災障がい者の支援を続ける神戸市のNPO法人「よろず相談室」の牧秀一理事長は、「東日本大震災や熊本地震でも震災障がい者が同じように取り残されている」と話します。実態把握が進まずに支援が遅れた阪神・淡路大震災の例を繰り返してはならないと訴えています。牧さんら支援者や当事者らは、近く、震災障がい者の対策を求めて国に要望書を提出する方針です。
牧秀一さんをゲストに迎え、震災障がい者の現状と必要な支援について聞きます。

野村朋未のひとこと
『震災障がい者』という言葉さえ聞きなじみがないほど、震災により障がい者になった方たちの実態を知りませんでした。長い間、自分たちの存在を認めてもらえず、どんなに辛く大変な日々を過ごされてきたのでしょうか。
よろず相談室はじめ震災障がい者の皆さんが、2月28日に国に要望書を提出します。この力の限りの行動により、震災障がい者への社会や国の理解がより進んでいくよう
願います。