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第1015回「被災後の住まいとお金」
ゲスト:弁護士、日弁連・災害復興支援委員会 副委員長 津久井 進さん 

発生から1ヵ月以上が経った熊本地震。今後、被災者それぞれの生活をどう立て直していくかが復興へのカギとなります。
被災者に支援金を支給する生活再建支援法では、「全壊」の世帯には最高300万円の支給と決められていますが、「半壊」世帯や、家屋ではなく宅地が被災した世帯は対象外です。大分県では、半壊世帯にも支援金を支給する独自の支援制度が設けられているため、住んでいる自治体によって受けられる支援金が違ってくる可能性があります。
住まいや仕事を失った被災者が暮らしを立て直すには公的支援が必要不可欠ですが、制度の不十分さや無理解から再建をあきらめる被災者もいます。阪神・淡路大震災以降、被災者の支援を続ける津久井進弁護士は、「行政が被災状況に合わせた独自の支援策を設けるなど柔軟な対応が必要。被災者が声を上げることも実現につながる」と話します。
災害が頻発する中、どういった支援策が必要なのか、今後の災害に生かせることはあるのか。津久井進弁護士をゲストに迎えて考えます。