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第1059回「東日本大震災6年〜原発避難者の住宅支援打ち切り」
ゲスト:弁護士 白倉典武さん

福島第一原発事故の影響で福島県から他府県へ避難している「自主避難者」に対する公営住宅の無償提供が、今月末で打ち切られます。これは、災害救助法に基づいて、福島県が避難者に「みなし仮設住宅」として提供していたものです。避難者を受け入れていた自治体の多くは、福島県の方針に基づいて公営住宅の無償提供を打ち切ります。4月以降も公営住宅に住み続けたい場合は、一般入居者と同じく、収入に応じた家賃を支払うことになります。福島市から子ども3人と避難し、大阪府営住宅に入居する女性は、「避難してきた状況や経済事情も人それぞれ違う中で、自主避難者への対応がずさん過ぎる」と話します。
一方、原発事故避難者らが起こした裁判で、今月17日、前橋地裁は、国と東電の賠償責任を認めました。避難指示区域以外からの避難者に対する賠償も認められたのです。
これまでの自然災害とは状況が大きく異なる原発事故避難者の支援を、どのように考えればよいのでしょうか。避難者の実情に詳しい、白倉典武弁護士をゲストに迎えて話を聞きます。
 
野村朋未のひとこと
自分たちの街を追われ苦しい思いをしている上、避難してもなお追いつめられている避難者の方へもっと丁寧な対応が必要だと感じました。
私たちの近くにも原発があることを考えると決して他人事とは思えません。