西村愛

最大震度６弱を記録した「大阪北部地震」の発生から、今月18日で７年を迎えます。朝の通勤・通学ラッシュ時に発生したため、電車を降りて線路脇や橋を歩く人の長い列ができました。多くの交通機関がストップして、迎えの車による大規模な交通渋滞も発生。自宅に帰れない「帰宅困難者」が大きな問題となりました。
帰宅困難者対策としては、一斉帰宅の抑制、つまり、むやみに移動を開始しないことが大切です。無理して帰ろうとする人が増えると、歩道や施設の大混雑、「群衆なだれ」など二次災害のおそれもあります。交通渋滞の発生により、緊急車両の到着が遅れるなど、人命を守れないケースにもつながります。
各自治体は、行き場が無くて帰れなくなった人のために、体育館などの公共施設やホテルなどを「一時滞在施設」に定めています。しかし、施設の数は不足していて、災害直後の安全性を誰がどう判断するのかなど、実際の運営には不安も残ります。
大阪北部地震から７年、改めて 「帰宅困難者問題」について、工学院大学の村上正浩教授（都市防災）に聞きます。
　　
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