大きな災害を経験していない子どもたちに、その脅威や教訓をどのように伝えていけばよいのでしょうか。番組では以前、災害の伝承や防災への取り組み方などを"創作絵本"にして子どもたちへ伝えるという「人と防災未来センター」のプロジェクトを紹介しました。
地震や台風などの自然災害が多い日本では、実はこれまでも防災に関する絵本がたくさん出版されています。大手出版社が出版したもの、被災地の印刷所や自治体が発行したもの、自費出版など、１００冊を超える防災絵本があるそうです。しかし、楽しい物語やワクワクする内容ではないためか、読み継がれている作品が少なく、絶版になってしまったものもあります。
今回は、「防災絵本」をコレクション・研究している防災絵本専門士の古賀涼子さんに、夏休みの読書感想文にもおすすめの防災絵本と、その魅力について教えてもらいます。
　
（番組内容は予告なく変更する場合があります）

元日の地震で大きな被害を受けた能登半島には、北陸電力志賀原発があります。１号機、２号機ともに運転停止中でしたが、震度５強相当の揺れで変圧器の配管が破損し、核燃料の冷却に必要な外部電源５回線のうち２回線が使えなくなりました。
志賀原発の半径３０キロ圏内には約１５万人が暮らしていて、放射能漏れなど重大事故が発生した場合は圏外に避難する計画があります。しかし、今回の地震では、避難路１１路線のうち７路線が崩落や亀裂で通行不能になりました。孤立した集落も多く、放射線モニタリングポスト１８カ所でデータが欠測するなど、避難計画にはさまざまな問題があることがわかりました。
能登半島には志賀原発以外にも、かつて珠洲市の２か所で原発の計画がありました。住民の反対運動で電力会社が建設を断念しましたが、予定地だった高屋地区は今回の震源のすぐそばで、海岸の地盤が約２メートル隆起しました。ここに原発があったらどうなっていたでしょうか。
珠洲市の原発建設予定地だった場所と志賀原発をまわるツアーに、番組プロデューサーが参加しました。ツアーの案内役は長きにわたり原発の問題に取り組んできた元珠洲市議の北野進さん。現地の被災状況に加え、今回の地震で明らかになった避難計画や安全性の問題点について、プロデューサーが報告します。
　　
西村愛のひとこと
地殻変動のパワーのすさまじさに、びっくりしました。数十秒の揺れで、4mも隆起するとは！ 志賀原発の敷地内も被害があり、避難計画にある避難ルートは、崖崩れで通行できなかったり、孤立した所も。大きな揺れや津波で家が損壊すると、屋内退避もできません。 新たに考え直すべきことがたくさんありますね。

河川の氾濫や土砂災害などへの警戒を呼び掛ける「防災気象情報」が見直されることになりました。これまでの「防災気象情報」は名称が複雑で、警戒レベルに統一性がなく"危険がわかりづらい"という声が出ていたためです。
「防災気象情報」は現在、洪水や土砂災害など住民の避難に関わるものだけでも２０近くあります。２０１３年に"特別警報"、２０１９年には"５段階の警戒レベル"が導入されるなど、大きな災害をきっかけに情報が新設され、乱立気味になっていました。
今回の見直しで、分かりやすい情報提供ができるようになるのでしょうか。番組では、気象庁と国土交通省の有識者検討会の座長を務めた京都大学防災研究所教授の矢守克也さんに、「防災気象情報」がどう変わるのか、また、情報が出た場合に私たちはどんな避難行動をとるべきなのか聞きます。

西村愛のひとこと
子どもから高齢の方、外国人の方にもわかりやすく伝えられるようにするのは、かなり難しい！！ 表現や名称が変わっても避難行動は同じです。ハザードマップをチェックして、我が家の場所や家族構成なら、避難レベルいくつの時にどんな行動をしたらいいのか。"わたしの避難スイッチ"を確認しておきましょう！

今年５月から線状降水帯の発生予測が都道府県単位で発表されるようになりました。線状降水帯は発達した積乱雲が次々と発生し同じ場所に連なる現象で、2018年の西日本豪雨や2020年の7月豪雨など、毎年のように日本のどこかで線状降水帯による豪雨が起こっています。
しかし、線状降水帯の予測は非常に難しいのが現状です。気象庁は６月27日～28日に「九州北部と山口県で線状降水帯が発生する恐れがある」と警戒を呼びかけましたが、この地域では発生せず、予測していなかった静岡県で線状降水帯が発生しました。私たちは線状降水帯に関する情報をどう受け止め、備えればよいのでしょうか。
７月１日には滋賀県米原市で土砂崩れが発生し、伊吹地区に「警戒レベル５」の「緊急安全確保」が発令されました。家に土砂が流れ込み、避難生活を余儀なくされている人もいます。土砂崩れが発生した時点での時間雨量はそれほど多くはなかったものの、10日間などの長いスパンで見ると、平年の２倍以上の雨量がありました。長く降り続くことで土壌に含まれる水分量が増え、土砂災害の危険性は高まります。
７月上旬の梅雨末期は、大雨や土砂災害への警戒が特に必要な時期です。
ＭＢＳお天気部の気象予報士・前田智宏さんに、線状降水帯や土砂災害について話を聞きます。

西村愛のひとこと
「線状降水帯の発生予測が出ていないから大丈夫」ではないのですね。 線状降水帯が発生しなくても、大雨になることもあります。予測情報が出たら警戒し、防災レベルを一段高めることが必要です。明るい内に早めの避難を！テレビやラジオの日々の天気予報をよく聞いて、早めに情報をキャッチしていきましょう。

元日に発生した能登半島地震から半年が経ちます。災害関連死の認定が増え続けていて、直接死と合わせると、能登半島地震による死者は３００人にのぼる見通しです。平成以降の地震災害では、東日本大震災（２０１１年）、阪神・淡路大震災（１９９５年）に次ぐ犠牲者数となります。
地元の海産物や野菜が並ぶ観光名所「輪島朝市」は、地震に伴う大規模な火災で壊滅状態になりました。今月初旬から公費解体が始まり、ようやく復旧に向けて第一歩を踏み出しましたが、朝市再開のメドは経っていません。
輪島朝市通りにあった老舗和菓子店「中浦屋」の店舗も火事で全焼し、工場も被災しました。しかし、中浦屋の４代目社長・中浦政克さんは、町の復興を信じて活動を行っています。番組では、輪島の今の様子を中浦さんに聞き、被災地の復興を考えます。
　　
■中浦屋クラウドファンディング
https://nakauraya.shop/?mode=f35

西村愛のひとこと
輪島朝市周辺の公費解体が始まりましたが、中浦屋さんの店舗の解体はいつになるかわからないとのこと。中浦さんは「2007年の能登半島地震で学んだことを生かせなかった。行政だけでなく民間と連携して『やれる人がやる』という姿勢で平時から動いていくことが大切」と話します。日ごろからの連携が大きな備えになりますね。

能登半島地震では、石川県の審査会が今週、新たに22人を「災害関連死」と認定するよう答申を出し、関連死が52人にのぼる見通しとなりました。家屋の下敷きになるなどの直接死と合わせると、能登半島地震の犠牲者は282人にのぼることになり、2016年の熊本地震を上回ります。災害関連死の多くは高齢者で、高齢者ケアは重要なテーマです。
高齢者は環境の変化に脆弱な存在と言われています。避難先の不慣れな環境下で転倒・骨折が生じやすくなるほか、親しく話せる人がいないなどの"孤立"により、普段出来ていたことが出来なくなってしまうこともあります。肺炎や食事量の低下による尿路感染症のリスクも高くなります。
介護業界ではこうした移住によるストレスを「リロケーションダメージ」と呼び、さまざまな対策を考えています。趣味や運動などを通した交流、孤独を防ぐ見守りなどのケアが必要とされます。また、避難先でも普段の食器を使うなど、愛着を持つ日用品を置くことも大切です。
能登半島地震の被災地で今後の関連死を防ぐにはどうすればよいのでしょうか。高齢者福祉や介護に詳しい東洋大学の高野龍昭教授に聞きます。
　　
【能登半島地震支援】
学生・若者による足湯ボランティアを応援して下さい！
https://congrant.com/project/ngokobe/10525
　　
西村愛のひとこと
生活環境が変わって不安を感じていたり、落ち着きを失ってしまったら‥。よく着ていた服を着るなど日常生活に馴染みのあるものを取り入れると、不安が軽減されて元の状態に戻ることも。周囲の人が認知症の症状を感じても、違うこともあるとのことです。昔の楽しかった頃の写真をみることも良いそうですよ！

もしも学校や職場、外出先などで"非常ベル"が鳴ったら、みなさんはどうしますか？すぐに安全な場所へ避難できますか？人間には、非常事態が迫っていても「大したことじゃない」「きっと大丈夫だろう」と思い込む心の安定機能「正常性バイアス」が備わっています。
「正常性バイアス」には、日常生活の不安や心配を減らすという大切な役割があります。しかし一方で、災害時の逃げ遅れにつながる恐れもあるそうです。津波や水害など、状況が少しずつ変化し目の前に大きな変化が見えにくいような災害時に「正常性バイアス」は働きやすく、注意が必要です。
ほかに、周囲にいる人たちに自分の行動を合わせてしまう「同調性バイアス」も、災害時の避難の妨げになりうる心の動きです。常葉大学・社会環境学部教授の河本尋子さんに、災害時に注意しなければならない２つの心の動きについて聞きます。
　　
西村愛のひとこと
"正常性バイアス"は心の安定を保つための大事な機能。"同調性バイアス"の『みんなと同じ行動をしたくなる』こともわかります！それが誰にでもある心理だと言うことを知っておくことが大切ですね。災害時には『あ、今、バイアスがかかってるんじゃない？』と考えて、勇気を出して周りの人に避難の声かけをしましょう！

大雨により下水道などから水が市街地にあふれる「内水氾濫」。その対策やインフラ整備はあまり進んでいません。内水氾濫は、市街地に短時間で局地的な大雨が降り、下水道などの排水能力が追いつかないときに発生します。洪水の可能性がある大規模河川は、堤防を高くして水位を上げる対策が取られているのですが、その結果、大雨が降ると、中小の河川に水が逆流してしまい、下水道や用水路などから水があふれることになるのです。
福岡県久留米市では、毎年のように内水氾濫が発生しています。筑後川流域で大雨が降ると、支流の水位が上昇し、深い所で１ｍ５０ｃｍほど浸水してしまいます。都市部ではアスファルト舗装で水が地面に浸透せず、大きな被害になりやすいと指摘されています。
ただ、浸水可能性や下水道の排水能力などを計算するには時間もコストもかかるため、内水氾濫のハザードマップを整備している自治体は多くありません。どんな対策が必要で、私たちは何に気を付ければよいのか、山口大学特命教授の山本晴彦さんに聞きます。
　　　
西村愛のひとこと
都市部で特に注意が必要な"内水氾濫"。地下街で内水氾濫に巻き込まれたら、上の階へ垂直避難！山本さんは、土地の名前からも歴史をたどると、どんな場所かわかるとのこと。ハザードマップも活用して自分の住むところ、学校、職場がどんな場所で、どんな災害のリスクがあるのか調べて、対策・備えを進めておくことが大切ですね。

気象庁が今夏の３か月予報（６月～８月）を発表しました。今年の夏は、暖かく湿った空気が流れ込みやすく、全国的に気温が平年より高くなる見通しで、厳しい暑さが予測されています。熱中症対策が重要です。
熱中症を防ぐためには、気象情報を活用し、暑さから身を守る行動をとらなければなりません。今年４月から新たに運用がはじまった「熱中症特別警戒アラート」は、暑さ指数３５以上の極めて危険な暑さが予測されたときに発表されます。通常の熱中症対策では不十分かもしれません。もし、「熱中症特別警戒アラート」が発表されたら、私たちはどのような行動をとればよいのでしょうか。ＭＢＳお天気部の気象予報士・前田智宏さんに解説してもらいます。さらに、暑さから身を守る気象情報の活用法と、本格的な夏に向けて今からでも間に合う熱中症対策について聞きます。

西村愛のひとこと
熱中症警戒情報が出たら、予定を変更して涼しい場所にいる判断が大切ですね。 暑さに強い身体づくりもしておきましょう！→涼しい時間帯にジョギング（1日15分ぐらい）ウォーキング（1回30分ぐらい）を週5回。サイクリング（1日30分）を週3回！2〜3週間ぐらい続けると暑さに強い身体づくりが進むとのこと。2日に1回は、ぬるめのお湯に浸かるのも◎汗をかいて体力をつけていきましょう！

元日の能登半島地震により、石川県内では住居や店舗など約４万８０００棟が全半壊しました。そのうち２万２０００棟が公費解体の対象になると推計されていますが、実際に解体されたのは１００棟にも及ばず、復興が進まない要因ともなっています。なぜ解体が遅れているのでしょうか。
公費解体を申請するには、「罹災証明書」など多くの書類が必要です。土地や建物の相続登記をしていない人も多く、所有者の名義が２～３代前となると、関係する兄弟や子どもなど全員の同意が必要となり、その作業は膨大となります。
県外など遠方へ避難した被災者も多く、書類の不備などで何度も市町村の窓口に来るのはたいへんです。例えば金沢市から珠洲市は、バスで往復７０００円程度かかり、時間的にも金銭的にも負担になります。
解体作業は地元企業が請け負う仕事にもなるはずですが、解体が進まなければ、働き口がないために人が被災地に戻ってこないという悪循環にもつながります。どうすれば解体が進むのか？課題はどこにあるのか？災害復興学が専門で東京都立大学名誉教授の中林一樹さんに聞きます。
　
西村愛のひとこと
罹災証明も、公費解体の申請も、その前にやっておかないといけない建物や土地の相続登記も、手続きが大変！二次避難で金沢や県外に滞在している方も多いようなので、中林さんからの提案にあった"交通費を一部負担する。手続きを簡素化して申請しやすくする"と公費解体や復興が進んでいくのでは、と感じました。