熊本地震から２年がたちました。今回のテーマは「災害関連死」です。災害関連死とは、建物の倒壊や津波などの直接的な被害ではなく、被災による急激な環境変化など間接的な原因で死亡することをさします。熊本地震では、直接的な被災による死者５０人に対し、関連死による死者は今年４月時点で２１７人と、４倍以上にのぼります。さらに現在も認定を待つ人が７０人近くいて、未だに増え続けています。
熊本地震では、２度にわたって震度７の大きな地震に見舞われた不安などから、避難所に一時、多くの住民が集まり、環境が劣悪になりました。そのため、車中泊や自宅の軒先での避難生活に切り替えた人も多く、「エコノミークラス症候群」で死亡する人が出てきてしまいました。また、福祉避難所が想定通り機能しなかったことや、病院の損壊により適切な治療を受けられなかった人が多かったことも、関連死が増えた原因とされています。
「防ぎえた死」とも表現される災害関連死を無くすためには、どのような対策が必要なのでしょうか。この問題に詳しい兵庫県立大学大学院・減災復興政策研究科の室埼益輝教授に聞きます。
　
千葉猛のひとこと
災害関連死は対策をとれば防げます。災害発生に備えて避難所の環境改善は緊急に取り組まなくてはいけない課題です。また熊本地震発生から２年もたっているのに、いまも軒先避難の人がいるという状態は驚きでした。地震を越えて助かった命が、生活環境の悪化で失われるのはあってはならないことです。