オンライン:防災庁設置準備アドバイザー会議 副主査
国際医療福祉大学 大学院 教授 石井美恵子さん
西村)11月2日に発足する防災庁。どういった機関でどのような役割を果たすのでしょうか。
きょうは、防災庁設置準備アドバイザー会議 副主査 国際医療福祉大学 大学院教授の石井美恵子さんにお話を伺います。
石井)よろしくお願いいたします。
西村)石井さんはこの会議でどんなことをしてきたのですか。
石井)さまざまな分野の有識者、専門家が集まり、防災庁が何を目指して、どんな組織になれば良いのかを、昨年の1月~6月までの半年間、議論をしました。わたしは、阪神・淡路大震災と地下鉄サリン事件があった1995年にアメリカで災害医療だけではなく、自然災害対応組織である「FEMA(フィーマ)=連邦緊急事態管理庁」がどのように活動しているのかを学びました。その経験を踏まえて提言をしました。
西村)FEMAとは、具体的にはどんなことをしているのですか。
石井)1970年代に作られた組織で、災害前、災害時、災害後も"人々を助ける"ことをモットーに活動しています。日本の災害対応は、人命救助が強く打ち出されていますが、人権や尊厳まで守れていません。日本の防災庁は、アメリカの対応計画などを参考にしながら機能していく必要があると思います。
西村)防災庁が発足する前、7月28日に熊本県で最大震度7を観測する地震が発生しました。今回の地震に対する政府の対応に関して、石井さんはどのように見ていますか。
石井)全く改善していないわけではないですが、国がプッシュ型支援として、熊本県に物資を送っても、届いた物資が被災者に届くまでに時間がかかってしまう「ラストワンマイル問題」があります。これは2016年の熊本地震のときも同じでした。その点は改善されていないと思います。
西村)もし防災庁が発足した後に熊本地震が発生していたら、何か違っていたと思いますか。
石井)残念ながら変わらないと思います。防災庁は11月にできますが、これから、役割や機能を構築していかなければならないと思います。
西村)防災庁とはどのような機関で、これまで内閣府がやってきた業務との違いは何ですか。
石井)内閣府防災担当は、さまざまな部署からの出向の人が多く、約2年で交代してしまう体制でした。防災庁ができることによって、庁内でのキャリア形成が可能になります。同じ人が同じ業務を担うことで、過去の知見の積み重ね、分析ができます。これまでは、腰を据えてやろうとすると、災害が起きて災害対応に追われる...という繰り返しでしたが、災害対応部門に加え、知見から教訓を見いだし対策を立てる部門ができます。そこは今後に期待したいです。
西村)わたしたちにはどのようにかかわってくるのでしょうか。
石井)災害対策基本法や仕組みが大幅に変わるわけではありません。基本理念に「被災者があまねく支援を享受できるように」と盛り込まれたので、これまでの日本の避難所環境の劣悪さ、被災者・避難者支援の遅れについて、少しずつ改善をしていかなければいけないと思います。そのための組織になるように、わたしたちも声を上げ、監視していかなければいけないと思います。
西村)被災者・避難者の避難の生活改善とは、どのようなことですか。
石井)すぐ改善はされないと思います。災害対策基本法で、被災者支援を含む災害対応の全てを実施する責務は市町村。被災した市町村が対応に当たらなければならないのが日本の課題です。市町村の負担が非常に大きいです。今後、何らかの法改正も必要だと思います。
西村)具体的には、どのような改善をすべきだと思いますか。
石井)例えば、日本には医療チームとしてDMATがあります。これは県内で洪水があったら県内で対応し、範囲が広くなったら、近隣県が支援。大規模災害では、全国で支援する、というふうに体制を変えていくのですが、日本の行政は、全ての災害において、対応するのは被災した市町村。災害の規模や収束にかかる時間などを踏まえ、支援体制を拡張していく仕組み作りが必要だと思います。
西村)仕組み作りからしていこうということですね。
石井)すぐできるわけではないので、声を上げていかなければならないと思います。
西村)現在、熊本地震の避難所はどのような状況ですか。
石井)今回の熊本地震は、暑い時期に起きました。わたしは東日本大震災の避難所の状況を見て、電気と空調設備がマストだと実感しました。「指定避難所には、非常用電源と空調設備の設置を義務付けるべき」と声を上げてきたのですが、残念ながら実現していません。熊本では、冷房設備がない避難所は使えず、限られた避難所しか開設できませんでした。その結果、過密化し、車中泊や軒下避難が増えた。非常用電源と空調設備の設置は、強化してほしいと思っています。
西村)なぜこれまではできなかったのでしょうか。
石井)内閣府防災担当と文部科学省は縦割り。文部科学省としては、教育に予算を使いたいのです。防災のために文部科学省が予算を使うのもおかしな話です。防災庁は、各省庁に横串を刺すと言っているので、しっかりと防災庁と文部科学省が連携して、教育環境を整えること、指定避難所として機能できる体制・設備を強化してほしいと思います。
西村)防災庁ができることによって、予算が確保され、今までの問題点は解消されるのですか。
石井)仕組みはあっても実施するのは文部科学省や各都道府県の教育委員会。防災庁でしっかりと予算立てをしていくとは聞いていますが、それをどのように実施するのかは、防災庁と文部科学省との連携協議になると思います。
西村)電気・冷房以外に必要なことは?
石井)トイレの不足、衛生面の問題が毎回あります。トイレに行きたくなくて、水分を控えてしまう。その結果、血液がドロドロになり、心筋梗塞や脳梗塞、深部静脈血栓症(エコノミークラス症候群)につながる。これが大きな課題だと思います。
西村)今回の熊本地震の被災地に先日行ってきました。避難所によって格差があると感じたのですが、防災庁ができることによって変わりますか。
石井)これもすぐには変わらないです。アドバイザー会議の中で、避難所の標準化について意見しました。イタリアでは、避難所が標準化されているので、どの被災地に行っても、金太郎飴のように同じ避難所が設営されます。でも、日本では各自治体に任せられているので、1741通りの避難所ができてしまう。まずはきちんと標準化すること。メーカーはバラバラで良いのですが最低限整えなければならない部分をパッケージ化して、どこでも同じ避難所ができるようにしていく必要があります。
西村)最低限、パッケージ化したいものとは何ですか。
石井)まずは、電気と冷房・暖房。その次にトイレ、水分です。さらにはきちんとした食事。能登半島地震のときは、「具が入ってなくてもいいから熱い味噌汁が飲みたい」という人が多かった。食事・栄養が大事です。日本の避難所は雑魚寝が続くので、プライバシーの確保、睡眠も大事なポイントです。
西村)熊本地震では断水の被害もありました。お風呂についてはどうですか。
石井)もちろんお風呂も必要。イタリアでは、それらが全てパッケージ化されています。トイレやシャワー、キッチンカー、家族単位の居住空間。それらを標準化し、どこの被災地でも展開できるようにしなければなりません。
西村)イタリアのようにシェフが来てくれて、キッチンカーで料理を提供してくれたら、心の健康にもつながると思います。日本ではなぜそれができないのでしょうか。
石井)なぜできないのかわたしにもわかりません。一昨年イタリアに行ったとき「日本からたくさん視察が来るけど、日本の避難所は、少しは良くなったのか?」「なぜできないんだ」と聞かれました。「被災者を幸せにすればいい。ただそれだけのことだ」と言われて、ぐぅの音も出なかったです。
西村)防災庁ができて、変わっていってほしいと思います。石井さんが防災庁に期待することはどんなことですか。
石井)災害が起きるたびに新たな教訓が生まれ、部分的に追加したり、変更したりを繰り返しています。小手先のことではなく、課題や構造を抜本的に変えていかなければ、本質的な問題解決には至りません。そこを分析して、災害対策基本法や災害救助法の枠組み自体も見直すつもりで取り組んでほしいです。
西村)今回の熊本地震では、どんな教訓があったと思いますか。
石井)一番は、非常用電源と空調設備の設置率。東京都は設置率が高いのですが、ほかの都道府県では20%ほどの設置率です。電気があれば、いろいろできることが増えます。電気と空調設備を迅速に対応してほしいです。
西村)自治体と防災庁の関わりについては、どうなってほしいですか。
石井)48時間は自治体で頑張り、その後は都道府県や国が対応する、というふうに目標設定や時間の枠組みをしっかり決める。自治体も何をどこまで準備すれば良いのかが曖昧で事前対策に悩むと聞きます。そのような明確な基準があると良いと思います。
西村)石井さん、どうもありがとうございました。
